ＫＩＫＵＯのブログ

今朝からずっと降り、気温も朝10度で一日10度前後だった。

おかげで水はやらなくてよかったが、歩きにもいかなかった。

ホームページ更新の依頼があったのでそれを少しやった。

それにしても政府が経済対策の柱として打ち出した18歳以下の子供に対する10万円相当の給付措置。

事務経費約1200億円のうち、5万円の現金給付分が280億円なのに対し、5万円相当のクーポン配布にかかる費用が3倍以上の967億円に膨らむという。

967億円があれば困っている飲食店などどれだけ救えるか。

「断固たる決意で新型コロナウイルスでお困りの方の生活を支えていく」といって岸田文雄首相は6日の所信表明演説でこう強調したが、あまり実効性はないように思う。

所得制限を設けた上で、まず年内に現金5万円の給付を開始。残りの5万円分は、子育て関連に使えるクーポンの形で入学・進学シーズンの来年春に向けて配る。

事業費は、現金給付、クーポン配布ともに各9113億円だ。

この所得制限もあまりに国民を馬鹿にしている。

「国民、納税者をばかにした話だ。900億円の税金を納めることがどれだけしんどいことか、よく考えてもらいたい」。

吉村洋文・大阪府知事はこう強調し、政府の対応を強く非難した。

どうも公明党が出す施策は複雑になってくる。

子供への10万円給付はもともと、公明党が衆院選の公約に掲げた政策だ。

無理を押しているので複雑化する。

昨年春に国民1人当たり一律10万円を配った「特別定額給付金」では約7割が貯蓄に回り、消費刺激効果は限定的だったとの指摘もある。

この二の舞いを避け、確実に子供のためにおカネが使われるよう政府・与党は、10万円のうち5万円分は使い道を限定したクーポンにすることで妥協を図った。

これらの事務処理費が膨れてしまう原因の一つにデジタル化の遅れがある。

欧米に比べ、こんなアナログな支援方法を取っているのは日本くらいだ、という。

スマートフォンのアプリからクーポンをダウンロードして、店頭でスマホをかざせば使えるような仕組みを一刻も早く構築すべきだ。

新型コロナで生活に困った人を救済したいのか、個人消費を刺激して景気を浮揚させたいのか、政策の目的があいまいになっていることがそもそもの混乱の要因だ。

コロナ禍を受け、政府はさまざまな大型の支援策を講じてきた。

しかし、制度の詳細を十分に検討しないまま実施に踏み切り、あとで批判を招く「悪癖」は今に始まったことではない。

事務経費だけで1458億円をかけた昨年の特別定額給付金では、申請時の混乱や給付の遅れなどトラブルが相次いだ。

マスク不足に対応するため昨年、442億円で調達した布製の「アベノマスク」は、今年3月末時点で約8200万枚（約115億円相当）が倉庫に保管されたままになっており、20年8月～21年3月の保管料だけで約6億円を支出している。

そしてだれも責任を取らない。

税金を無駄遣いで垂れ流してしまっていそうな気がする。

実効性のある税金をきちんと活用できる施策をして繰りだしてほしいね。

これは1974年ころの本宮でのものだと思う。下は温山荘で撮ったにゃんこで去勢しているのか耳が切られている。

和歌山はきょうも０人だった。東京は19人、大阪15人、北海道２人、沖縄3人だった。

全国では115人だった。ゼロ人の県が増えて来たがこれはワクチンの効果が出てきたのかな。

実際にＰＣＲ検査をすればもう少し多いのではないだろうか。第６波がこないことを祈ろう。